塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
本市の女性管理職の登用率につきましては、令和３年度の内閣府調査ベースで20.8％という状況であり、これは全国市区平均値16.8％を上回るとともに、長野県内19市の中でもトップの水準となっております。
本市の女性管理職の登用率につきましては、令和３年度の内閣府調査ベースで20.8％という状況であり、これは全国市区平均値16.8％を上回るとともに、長野県内19市の中でもトップの水準となっております。
◎産業経済部長（串原一保君） この全体の森林面積、先ほど５万５，５９９ヘクタールというふうに申し上げましたけれど、環境省の地球環境局の資料を基に国土全体の森林吸収量の平均値があるそうでございまして、これのヘクタール当たりの数字ですね、ヘクタール当たり２．２トンで算出いたしますと、飯田市の森林全体では年間１２万２，３００トンのＣＯ２吸収量という計算になります。 ○議長（井坪隆君） 小平彰君。
指標の1は、全国学力状況調査について小中学校ともに全国平均値を目指すとなっております。全国学力状況調査については、もろもろ問題点が指摘されているにもかかわらず、相変わらず最初に指標として掲げているのはどうしてなのか、お考えをお聞きします。
あと、補填単価の計算方法なのですが、例えば、県のほうだと、はっきりと輸入原料価格から過去の輸入原料価格の平均値をマイナスして、コスト上昇分を計算して、それを補填単価とするというような形で書かれていますが、一方、市のほうでは、牛１頭幾らというような書き方になっています。このあたりの考え方も併せてお教えください。よろしくお願いします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
この指標は囲みの中に記載のとおり、一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率でありまして、３年間の平均値で表します。記載のとおり、令和３年度の実質公債費比率は７．５％となりまして、前年度に比べ０．５ポイント低下しました。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3か年の平均値で、令和3年度は0.581となりました。前年度より0.002ポイント低下し、県下19市中では高いほうから7番目となっております。 実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合をいい、一般的には3％から5％程度が望ましいとされておりますが、令和3年度では6.3％で、概ね良好な水準となっております。
加盟国の平均値にも達していません。国ができないのであれば、地方でこの差分を埋めていって、世界基準で住みやすい地域をつくっていくのはいかがでしょうか。若い世帯が一度引っ越しをしますと、住所は固定してしまいます。
結果といたしまして、長野市や松本市の文化施設と比較しまして料金設定が低額であることや、施設の使いやすさから、開館以降交流文化芸術センターにつきましては、全国の公共ホールの稼働率の平均値、統計上平成26年の数値でありますが、55.1％、これを大きく上回る70％を超える稼働率で推移をしてきておりますが、その一方で労務管理や施設の安全管理上の問題が懸念され、施設運営に係る職員人件費、また光熱水費等の経費を
また次に、どのくらいの稼働日数なら健全であるかとの御質問でございますけれども、一般的な目安はございませんけれども、公益社団法人全国公立文化施設協会が行いました令和２年度の公立文化施設の運営情報調査報告におきまして、文化センターの大ホールが含まれます座席数５００から１，０００のホール、全国５３６館の平均値としましては、利用者数３万３，２９２人、稼働率は４９．９％との結果が出ていることから、この数値が一
そして、３回目の接種についてでありますが、ワクチン接種後の抗体の値として抗体価というものがあるようですけれども、接種完了の二、三週間後と比べ、７か月後には13分の１に低下し、しかも年齢が上がるほどこの平均値は低くなるというデータもあるようであります。そうした中で、国ではヨーロッパに倣い、２回目接種から原則８か月経過後から３回目の接種としております。
ＰＣＲ検査のＣＴ値に関する資料説明の際、８月の平均値を２１．５と申し上げましたが、正しくは２１．２５でした。おわびして訂正いたします。 ○議長（井坪隆君） ただいまの市立病院事務局長からの申出につきまして、飯田市議会会議規則第６５条の規定により、発言の訂正を許可いたします。
ですから、１月の１１３例の陽性者は平均値が２７．５１であったものが、８月の１１１例の平均値が２１．５６となっております。この６．２６の低下、それだけウイルス量が多いということになりますが、これは数式で計算しますと２倍、４倍、８倍、１６倍、３２倍、６４倍の８０倍と、同じように検査で検体を取っても患者さんの中には８０倍のウイルス量がいるということが表れました。
長野県全体においても受診率は低下傾向が見られ、８月１日現在の県平均は40％となっており、令和元年度の県平均値46.8％から6.8％の低下となっている状況でございます。市の特定健診受診率は、コロナ禍の中にあっても、県平均よりは上回っている状況ということでございます。
これにより、単年度の実質公債費比率が減となりまして、３か年平均の平均値が低下につながったというものでございます。 次に、③将来負担比率について御説明申し上げます。 この指標は、四角の囲みにありますように、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。令和２年度は３２．１％となりまして、前年度と比較し、５．５ポイント上昇いたしました。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3か年の平均値で、令和2年度は0.583となりました。前年度より0.007ポイント低下し、県下19市中では高いほうから9番目となっております。 実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合をいい、一般的には3％から5％程度が望ましいとされておりますが、令和2年度は7.0％で、概ね良好な水準となっております。
これは平均値ではありますが、相談窓口を知らない人が多い、これは大変重要な案件ではないかと思います。早急に周知の方法を検討していただく必要があると私は思います。 先ほど介護が必要となった初期の段階に地域包括支援センターが相談に乗り、適切な介護を受けることにつなげることが、その方や家族の皆さんのその後の生活の維持にもつながるとお答えの中にありましたが、確かに大変大切なことだと思います。
日本の大学の授業料は先進国の中でも特に高いと言われていますが、平均的な授業料、そのほかの経費は一体幾らかかるのか、平均値で構いませんのでお示しください。そしてこうした一時金としての学費に対する補助制度にはどのようなものがあるのかも、お分かりの範囲でお示しください。 （２）学校の増改築・移転等に伴う物品移動のための経費について。
また、令和３年度から県が示しております国保水準の統一に向けたロードマップ、これに基づきまして施策が進められているところから、今後、保険者にできるだけ影響がないように、徐々に県全体の平均値に税率等を近づけていくという必要もございます。税率改定につきましては、今後、国保運営協議会にお諮りをさせていただく中で、基金の活用も含めて検討していく予定でございますので、御理解をいただければと思います。
あるべき財政数値を類似団体の平均値とし、削減すべき経費を各部署に落とし込み、数値化、見える化し、改善成果を積み上げることです。 なお、即効性が高い景気削減は、業務の効率化や組織の見直しです。市長に改善目標の数値化、見える化及び観光事業に対する考え方を含めた財政健全化への道筋をお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 大内総務部長。
なお、過年度滞納繰越額の算定に当たっては、前年度の現年分、過年分の未収金金額から調定額を算出し、例年の滞納繰越分の収納率の平均値などから算定するものであり、結果として前年度同額の計上となったものでございます。以上です。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） 私からは、減収補填特例交付金、それから基金の残高、不用額の扱いについて御説明をさせていただきたいと思います。